無借金のための手引き書

個人間の借金でも裁判に訴えることはできる!

個人間のお金の貸し借りでも、裁判に訴えることはできます。

その代わり、裁判に訴えるとなると、返済期限をはっきり決め、内容証明郵便を用いて適切な督促を行う必要があります。

また、個人間の借金で裁判に訴える場合は、借金時の契約書もあったほうがよいでしょう。

借金で訴えるためには返済期限をはっきり決める必要がある

個人間でお金を貸すときは、返済期限をはっきり決め、できるだけ口約束ではなく契約書を作ってお金を貸すようにしましょう。

また、決められた期限が来たら「配達証明」を付けた「内容証明郵便」で請求をしたという証拠を作る必要があります。

そうしなければ、借金の返済を求めて裁判に訴えることはできないのです。

借金で訴える前に督促をしっかりする必要がある

借金の返済期日が近づいたら、しっかり督促をしましょう。少しお知らせをしただけでお金を返してくれそうな相手なら、メールや電話での督促もありですが、そうでなければ直接会うか郵便を使った督促のほうが効果的です。

直接会って督促すると、相手の事情を聞いて返済期限や分割払いといった提案をすることも可能です。もしそういった提案が成立した場合は、その旨を契約書に記しておきましょう。

郵便で請求する場合は、請求日や借金額、支払期限、振込先といった情報を記載して送付しましょう。

それでも返済に応じてもらえない場合は、配達証明を付けた内容証明郵便を使って正式な請求書を送りましょう。内容証明郵便とは、いつ誰にどんな内容の郵便物を出したかを郵便局が証明してくれる郵便です。

借金時の契約書と内容証明郵便があれば明確な証拠となるので、裁判に訴えるときに強力な武器となります。

まとめ

個人間の借金でも、条件を満たせば裁判に訴えることは可能です。

まず、お金を貸すときに正式な契約書を作った方がいいです。契約書には、返済期限をはっきり記載しましょう。

返済期限が近づいたら、メール・電話・対面・郵便といった方法で督促を行います。

それでも返済に応じてもらえない場合、配達証明を付けた内容証明郵便で正式な請求書を送り、それを借金の証拠として裁判に訴えることになります。